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<JR不採用問題>雇用は難しいとの考え示す…JR東海社長(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、政府から雇用を要請された場合について、JR東海の松本正之社長は26日の記者会見で「法的にも、整理がついている。雇用対策はすでにやり尽くした」と述べ、雇用は難しいとの考えを明らかにした。

 18日に与党3党と公明党が前原誠司国土交通相に出した4党案では、和解金1人平均2406万円のほか、JR北海道九州を中心に約200人の採用を要請し、「雇用問題はJR各社においても人道的見地から、全面的な受け入れを強く要請する」としている。現在、政府内で受け入れについて協議している段階だ。

 松本社長は、87年からの3年間で4回、計103人を国鉄清算事業団から雇用したとしたうえで、「転職された方との公平性においても難しい」と語った。【平井桂月】

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<強風>札幌で33.3メートル 3月の観測では最大記録(毎日新聞)

 21日の北海道内は低気圧が日本海側から東に抜けたことに伴い、全域で強風に見舞われた。札幌管区気象台によると、旭川では午後1時11分に最大瞬間風速が34.1メートルと観測史上最高を記録。札幌でも午前9時57分に33.3メートルと3月としては観測最大となった。強い風は22、23日も続く見込みで、気象台は注意を呼び掛けている。

 強風の影響で、JRは架線にビニール袋が付着するなどのトラブルが相次ぎ、21日午後2時15分現在、札幌と新千歳空港、旭川、帯広などの各駅を結ぶ特急を中心に計128本が運休した。また道警によると、午後0時半ごろ、赤平市茂尻本町2の民家で屋根の鉄板が強風に吹き飛ばされる被害も出たが、けが人ないという。【木村光則】

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<日弁連>新事務総長に海渡氏 福島消費者相の夫(毎日新聞)

 日本弁護士連合会は18日、会務の取りまとめ役となる事務総長に海渡(かいど)雄一氏(54)=第二東京弁護士会=を就任させると決めた。宇都宮健児・新会長が4月1日に任命し、任期は2年。海渡氏は刑務所の待遇改善活動で知られ、原発差し止め訴訟の住民側代理人やグリーンピースメンバーによる鯨肉窃盗事件の弁護人を務める。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の夫でもある。

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<訃報>勝呂忠さん83歳=洋画家(毎日新聞)

 勝呂忠さん83歳(すぐろ・ただし=洋画家)15日、間質性肺炎のため死去。葬儀は19日午前11時、神奈川鎌倉市御成町3の5のカドキホール。喪主は妻伸子(のぶこ)さん。

 「ハヤカワ・ポケット・ミステリ・シリーズ」の装丁を長く手がけた。著書に「近代美術の変遷史料」など。

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公示地価、2年連続下落=住宅地4.2%、商業地6.1%−上昇地点、過去最少更新(時事通信)

 国土交通省は18日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地、商業地ともに全国平均で2年連続下落し、下落率は住宅地4.2%、商業地6.1%だった。公示地価は前年、世界的な景気後退を受けて3年ぶりに下落したが、土地需要が依然低迷していることを反映し、下落率はいずれも前年より拡大した。全国約2万7000の調査地点のうち上昇したのは7地点のみで、1970年の調査開始以降、前年の23地点を下回り過去最少を更新した。
 一方、都道府県地価調査(毎年7月1日時点)と共通する約890の調査地点を対象に昨年を前半(1〜6月)と後半(7〜12月)に分けて下落率を分析したところ、三大都市圏(東京大阪名古屋)の商業地は前半が4.4%だったのに対し、後半は3.1%に縮小。住宅地も前半の2.9%から後半は2.0%に下げ幅が縮まった。
 国交省は「09年10〜12月の国内総生産(GDP)がプラスに転じるなど経済環境の変化が後半の下落率縮小につながった」(地価調査課)とみている。
 三大都市圏の下げ幅は住宅地4.5%、商業地7.1%。東京23区は住宅地6.8%、商業地9.8%のマイナスだった。商業地の下落率上位10地点のうち9地点は港、中央、渋谷3区に集中している。
 トヨタ自動車など製造業の業績悪化の影響を受けた名古屋圏では、前年調査で商業地の下落率上位10地点中、9地点を占めた名古屋市中心部で持ち直し傾向が見られ、今回ランク入りした地点はなかった。大阪圏は住宅地4.8%、商業地7.4%のマイナス。
 地方圏は、住宅地3.8%、商業地5.3%でいずれも18年連続の下落。住宅地の下落率上位10地点には、東京23区の3地点以外に地方圏から熊本県天草市(2地点)、札幌市(3地点)、千葉県市川市(2地点)が入った。 

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<縁切寺満徳寺資料館>外国メディア取材相次ぐ 願い事書き「縁切りトイレ」に短冊流す姿など(毎日新聞)

 群馬県太田市徳川町の縁切寺満徳寺資料館で、外国メディアの取材が相次いでいる。12日にはドイツの公共テレビが訪れ、高木侃館長は「突然、日本を代表する歴史資料館になった感じだ。(縁切寺は鎌倉の東慶寺と)世界に二つしかないので、当然と言えば当然だが、なぜ今……」と驚きながらも対応に大忙しだ。

 最初の取材は2月24日、アメリカのCBSテレビだった。同26日の昼番組で約1分30秒間、取り上げ「女性を助けた寺。願い事を紙に書いてトイレに流すと、願い事がかなう不思議な寺」と紹介。観光客が願い事を短冊に書き「縁切りトイレ」に短冊を流す姿などを放送した。

 これに刺激されたARDドイツ公共テレビが今月12日に取材。見学に訪れていた女性の団体が、願い事を短冊に書いてトイレで流す姿などを、約3時間撮影した。同局は「16日の昼のニュースで2分間に編集して放送する予定」という。【佐藤貢】

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<開国博>旅行会社が主催者提訴 過払い入場料の返還求める(毎日新聞)

 入場者数が目標の4分の1と低迷し、24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4〜9月)を巡り、大手旅行会社「日本旅行」(本社・東京都港区)が、イベント内容が契約と異なり、入場券代金は過払いだったとして、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会に対し、約5000万円の返還を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことが11日分かった。

 訴状などによると、日本旅行は入場券約13万枚を購入し、2回に分けて代金を支払う契約を協会と結び、09年3月に半額の約1億756万円を支払った。ところが、協会が「歴史体験型展示」としていたイベント内容は実際は「紙芝居のような歴史展示」となるなど、入場料に見合う内容ではなかった。協会が「有料入場者数が少なくとも500万人」とした説明は虚偽だったとしている。そのうえで売れ残った入場券の代金約4000万円と販売手数料を合わせて約5000万円の支払いを求めた。

 一方、協会は11日の理事会で、月内にも日本旅行を含む旅行代理店3社に対し、未払いの入場券代金計約2億3700万円の支払いを求める訴訟を起こすことを正式に決めた。協会は一連の訴訟について「公平な場所で決着をつけたい」としている。【山衛守剛】

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流しびな 園児たちが願い事書き人工の川に 名古屋(毎日新聞)

 桃の節句の3日、名古屋文化幼稚園(名古屋市東区)の園児たちが、同市中区の名古屋テレビ塔のそばを流れる人工の「さかえ川」に願い事を書いた手作りのひな人形を流す「流しびな」の行事を行った。

 30年余り続く行事。もうすぐ小学校に入学する年長組の園児91人が、幼稚園で作ったひな人形を竹や板などに乗せ、「サッカーせんしゅになりたい」などの願い事を書いた短冊を添えて川面に浮かべた。【加藤新市】

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シー・シェパード乗船の日本人 「マリコ」名乗る通訳女性だった(J-CASTニュース)

 米国の環境保護団体シー・シェパード(SS)の抗議船に日本人女性が乗船していることが確認された。2010年3月8日に放送された日本テレビ系の報道番組「真相報道バンキシャ!」がSSの抗議船を取材、乗船している「マリコ」と名乗る30代の日本人に接触し、電話インタビューしていたからだ。

■「妨害することによって日本が捕鯨やめれば」

 08年3月ごろから、SSが発表する声明文に日本語翻訳文が付くようになり、そのころからSSに日本人メンバーがいるのではないかと推測されていた。

 2010年2月15日には、SSの高速船「アディ・ギル号」が日本の調査捕鯨船に衝突して大破したのは日本側に責任があるとして、拡声器を使って日本語で3億円の損害賠償を要求。このため、日本人が同乗しているのでは、と噂されていた。

 「バンキシャ!」では「マリコ」氏は30代の日本人女性で、通訳として乗員しているとし、その動機を、

  「妨害することによって日本が捕鯨をやめることができたら、逆に(ホエール)ウォッチングビジネスで栄える国になることができたら、うれしいと思いませんか」

と話した。母国船への妨害行動については「複雑です」としたうえで、

  「確かに暴力的だと思われるんですけれども、人に対して行っているのではなく、人間を含む(生き物の)命を救うために、行っています」

と説明した。SSは2月11日、南極海で日本の調査捕鯨船に薬品入りのビンを投げ込み、乗組員3人にけがをさせているが、故意ではないと主張している。

■拘束されたSS船長、傷害容疑でも捜査へ

 一方、2月15日に南極海で昭南丸に水上バイクで乗り込み、拘束されたSSメンバーで、「アディ・ギル号」船長ピート・ベスーンについて、海上保安庁は東京港に到着する12日にも艦船侵入容疑で逮捕する方針を固めた。ベスーン船長は、昭南丸に2月11日に薬品入りのビンが投げ込まれた事件にも関与している可能性があり、傷害の疑いでも捜査する方針だという。


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看護職の教育内容でWGが経過報告―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「看護教育の内容と方法に関する検討会」(座長=小山眞理子・神奈川県立保健福祉大保健福祉学部看護学科教授)は3月5日、第4回会合を開き、昨年秋に設置されたワーキンググループ(WG)から検討状況について経過報告を受けた。

 昨年秋に保健師、助産師、看護師の職種ごとに設置されたWGでは、同検討会の委員や専門家が、免許取得前に学ぶべき教育内容などを検討している。

 この日はまず、小山座長が看護師教育WGで検討している「看護師に求められる実践能力及び基礎教育修了時の到達目標(案)」を説明。
 同案では看護実践能力として、▽ヒューマンケアの基本的な能力▽根拠に基づき、看護を計画的に実践する能力▽健康の保持増進、疾病の予防、健康の回復にかかわる実践能力▽ケア環境とチーム体制を理解し活用する能力▽実践の中で研鑽する基本能力-の5群を挙げ、それぞれの構成要素や到達目標を示している。
 これについて草間朋子委員(大分県立看護科学大学長)は、「人の体の基本的なことを知る能力の強化」を「ヒューマンケアの基本的な能力」の中に加えるよう提案。
 また、羽生田俊委員(日本医師会常任理事)は、「患者を全人的に診る」ことを同案に追記するよう求めた。さらに岡本玲子委員(全国保健師教育機関協議会副会長)は、「看護師の専門性として、治療過程の人や終末期の人の援助などの内容が入らないのはおかしい」などと指摘した。

 続いて保健師教育WGを代表して、中山洋子委員(福島県立医科大看護学部長)がこれまでに検討してきた「保健師に求められる役割と機能」に関する2つの案(1案、2案)などを示した。2案は、一般的な表現を用いた1案と比べ、「ポピュレーション・ハイリスク(アプローチ)」など保健師に特徴的な用語が盛り込まれており、中山委員は案を1つにまとめるため、求められる保健師の役割について委員に意見を求めた。
 これに対し阿真京子委員(「知ろう!小児医療 守ろう!子ども達」の会代表)は、「わたしたち(一般市民)に丁寧に簡単に教えていただければ、医療をより身近に感じられると思う」と述べた。また、太田秀樹委員(おやま城北クリニック院長)は、医療や介護に関する個別の相談が増えているとして、「組織的に動くということよりも、むしろ対人援助で個人的に動くような保健師の役割が求められているのではないか」などと指摘した。
 2つの案に対しては、太田委員と草間委員が2案をベースに検討を進めるべきとした一方で、より分かりやすいものにするよう求める声も上がった。

 また、助産師教育については菱沼典子委員(聖路加看護大看護学部長)が、WGで検討してきた「今後より強化されるべきとされた助産師の役割と機能」などについて説明。強化すべき事項として、正常妊婦の健診のほか、医師がいない場での会陰切開・縫合や新生児蘇生などを挙げている。

 次回会合は5月17日に開かれ、臨地実習について議論する予定だ。


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